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舛添新党が午後に正式発表「政界再編の第一歩に」「金のかからない、開かれた政治が大事」(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相(61)ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、舛添氏が代表を務める「新党改革」の結成を正式に発表する。舛添氏はこれに先立ち、同日午前、国会内で記者団に対し、夏の参院選で比例代表に加え、選挙区での候補者擁立を検討することを明らかにし、「国民の理解をいただいて、われわれが勝てば、これから先の政界再編の第一歩になる」と決意を示した。

 最重要政策については、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題を挙げ、「これだけ政治とカネの問題で国民の不信を買っているから、普通の人が参加できる金のかからない政治、開かれた政治が一番大事だ」と述べた。

 舛添氏はさらに「いろんな人と党派を超えて話をしている。相手のあることだから明らかにする話ではない。そういう可能性は十分ある」と述べ、民主党執行部に批判的な勢力などとの連携も模索していく考えを示した。

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【from Editor】小さなエコを考える(産経新聞)

 人口約1900人。コンビニも信号もない長野県泰阜(やすおか)村の施設で1日、“入学式”が行われ、小学3年から中学3年までの子供8人が、この限界集落で約1年に及ぶ山村留学のスタートを切った。

 施設の名前は「暮らしの学校・だいだらぼっち」。「NPO法人 グリーンウッド自然体験教育センター」が運営する。8人は村の学校に通いながら、春は田植え、夏は草取り、秋は稲刈り…とコメ作りを実践する。これまで約350人の卒業生を送り出してきた。

 「子供たちは自分で薪(まき)を割って、五右衛門風呂を沸かしています」。先ごろ、そんな山村留学を平成5年から始めたグリーンウッド代表の梶さち子さんに話を伺う機会があった。グリーンウッドが受賞した「第13回地球倫理推進賞(国内部門)」(社団法人倫理研究所主催、産経新聞など後援)の贈呈式の席上だった。

 コメ作りを始めたきっかけについて、梶さんは「コメの自給率が低下して、一時期タイ米を食べなくてはならなくなってしまった。このままではいけないという危機感から、自分たちが食べる主食のコメを少しでもまかないたいという思いが強くなったからです」と話す。

 講師は、地元の人で、一緒に仕事しながら学ぶ。収穫の秋、子供たちは脱穀まで行い、新米を食べる。「子供たちは収穫の喜び、食の大切さ、自然のありがたさなど、多くのことを学びます。苦労して作ったコメを食べる瞬間、満面の笑みで行列を作り、競うように食べるんです」(梶さん)

 推進賞の国際部門は、「NPO法人 熱帯森林保護団体」が受賞した。アマゾンの熱帯林や先住民の保護活動をしている南研子(けんこ)代表が「ニワトリの餌にもなる大豆などを作るため、地球の酸素の多くを生み出している熱帯林がどんどん失われています。鶏肉や納豆を買う時は、原産地にも目を向けて、国産品を少しでも食べてほしい」と訴えていたのが印象的だった。

 おりしも、生活面では、コメや大豆などの自給率を高めるため、『ニッポンの食、がんばれ!』キャンペーンを断続的に展開中だ。紙面では、「国産」で「環境にやさしく」「安心な」食作りをしている人々の活動を伝えている。

 前出の南さんは納豆を買う際、多少値が張っても国産大豆を使用する品を購入しているという。地球温暖化への取り組みは、地産地消という小さな身の回りでできるところから始めたい。(文化部長 勅使川原豊)

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偽一万円札使用容疑で夫婦逮捕=23枚流通、関連捜査−新潟県警(時事通信)

 偽一万円札を使用したとして、新潟県警捜査2課などは8日までに、偽造通貨行使容疑で、同県長岡市蓮潟、無職牧口清(62)と妻三枝子(60)両容疑者を逮捕した。同県内では特徴が似た偽一万円札が計23枚見つかっており、同課は関連とともに入手経路を調べる
 同課によると、清容疑者は容疑を認め、三枝子容疑者は「知らない」と否認。見つかった偽札は、本物とほぼ同じ大きさで精巧だが、いずれも透かしがないという。 

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 足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん(63)について、宇都宮地検が無罪を証明する再審結果通知書を菅家さんの本籍地である栃木県足利市に送付し、3月30日付で受理された。これにより、市が管理する「犯罪人名簿」から名前が削除され、14日開かれる市選挙管理委員会を経て、菅家さんの選挙権が復活する。

 菅家さんは09年6月に釈放されたが、再審公判中は無期懲役刑の執行を停止されている状態だった。このため、公職選挙法の規定により同8月の衆院選では選挙権が認められなかった。

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ギョーザ事件、日中捜査協力「試金石だったが…」(読売新聞)

 新華社通信が、「対日輸出ギョーザ中毒事件を解決」という見出しで、「天洋食品」の元臨時従業員・呂月庭容疑者(36)逮捕の一報を伝えたのは、日本時間の26日夜11時51分(現地時間10時51分)。

 警察庁は、これを伝える国内ニュースで初めて逮捕の事実を知り、慌てて在北京日本大使館と連絡を取って、中国公安省への情報収集を依頼した。だが、容疑者が「正社員にしてもらえなかった」などと供述しているという以外、詳しい情報提供はなく、中国との捜査協力、中でも情報交換の難しさが浮き彫りになった。

 その懸念は、当初から指摘されていた。今回の事件発覚後、警察庁と中国公安省は、5回にわたって両国で相互に開いた「情報交換会議」では、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国で混入した可能性が高い」とする警察庁に、中国公安省は「日本で混入した可能性もある」と主張し、怒声が飛び交う場面も。

 呂容疑者の周辺から2本の注射器が発見されたと中国側が説明している点についても、警察庁内には、「発覚から2年以上たって見つかったというのは不自然」「隠していたのではないか」などという声がある。

 「今回の事件は、日中の捜査当局が協力して捜査に臨んだ初のケースで、試金石だった。結果として容疑者は捕まったが、今後の協力のあり方を模索する必要がある」。同庁幹部の一人はそう指摘する。

 警察庁は近く幹部を中国に派遣し、日本の事件についても徹底解明を求める方針だが、日中間には犯罪人引き渡し条約がなく、公共の安全を害することを禁じた中国の「危険物質投入罪」で逮捕された呂容疑者の身柄が引き渡される可能性は低い。日本の捜査員が直接、事情聴取することも困難とみられる。日本にとっては、中国公安省に「代理処罰」などを要請する中で、真相解明につながる情報を得ていくしか手段がない。

 中国への代理処罰は、09年末時点で、福岡一家4人殺害事件(03年6月)など過去に20件、25人に適用され、このうち9人が死刑判決を受けている。さらに日中間では今回の事件後の08年11月、刑事共助条約が発効し、外交ルートを通さずに捜査資料を提供することが可能になった。同庁は要請があれば、ギョーザから検出されたメタミドホスの「質量分析結果」などの捜査資料を提供する方針で、こうしたやり取りを通じ、どこまで中国側から情報を得られるのか注目される。(社会部 中村勇一郎)

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