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<沖縄公庫>ずさん融資 転用未許可農地ホテル建設に8億円(毎日新聞)

 政府系金融機関「沖縄振興開発金融公庫」(那覇市)の融資で完成した沖縄県与那国島のリゾートホテルについて、与那国町農業委員会が昨年8月、敷地の半分は転用許可を受けていない農地だと指摘し、農地法違反でホテルの取り壊しを求める勧告を出していることが分かった。公庫は融資審査の際、敷地の一部を農地と確認しながら、転用を許可する自治体側に問い合わせもせずに「事後転用が可能」と判断して8億5000万円を融資しており、ずさんさが問われそうだ。【杉本修作、前谷宏】

 ホテル建設は自動車販売会社「琉球日産自動車」(浦添市)の関連会社「アイランドリゾート開発」(那覇市)が06年ごろから計画。08年春に5階建てホテルと露天風呂、プールがある島唯一のリゾートホテル「アイランドリゾート与那国」としてオープンした。ア社が運営し、建物は琉球日産の別の関連会社「りゅうにち」(浦添市)が所有している。

 ホテルの敷地6751平方メートルの登記簿上の所有者は77年に死亡した農業の男性で、現在も名義変更されていない。このうち3526平方メートルは農業以外の使用を禁じる農地として町農業委の台帳に登録されている。

 ところが83年、下地幹郎・国民新党幹事長の兄が社長を務める「大米(だいよね)建設」(那覇市、当時は「宮古交通」)が「男性の知人を介して土地を譲り受けたが、男性の死亡で名義変更できなかった」と主張し、農地の転用届を県に提出。県がこれを認めなかったにもかかわらず、同社はアスファルト工場を建設して約20年間使用した。

 大米建設は07年、会社を分割して、資産を「港町管理」(那覇市、清算手続き中)に移したうえでア社に土地を賃貸。ア社は同年、公庫に融資を申請した。公庫は港町管理の弁護士らから「土地の所有権や農地法の問題は近く解決する」と説明され、完成後のホテル建物と琉球日産の社屋を担保に融資を決めた。だが転用を許可する自治体側(当時は沖縄県、4月から与那国町)には問い合わせもしていなかった。

 港町管理は08年、民法上では20年以上の土地の占有により所有権が移ると主張し、男性の親族を相手取り、所有権の移転登記に応じるよう求める訴訟を那覇地裁石垣支部に起こした。だが、同支部は3月、土地のうち農地部分の所有権は親族側にあるとの判決を出し、双方が控訴。県農政経済課はホテルについて「違法状態という認識を持っており、町に事情を聴いている」と話している。

 公庫は「現況は畑ではなく、長年工場として使われており、顧問弁護士が『事後転用が可能で大丈夫』と言うので融資した。問題があったとの認識はなく、訴訟の行方を見守っている」と話す。ア社社長は「所有権は移転できると大米側から聞いている。裁判を見守るしかない」と話した。大米建設は「訴訟中なのでコメントできない」としている。

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みんなの党、新政権に対抗心あらわ(産経新聞)

 第三極を目指していた新党は、菅直人新政権にも対決姿勢で臨む方針だ。ただ、みんなの党の渡辺喜美代表は「政治とカネ」問題などの徹底追及を表明したのに対し、新党改革の舛添要一代表は、団塊世代の「友達」と菅氏への親近感を示し、新党間に微妙な温度差が出た。

 渡辺氏は衆院本会議後、就任あいさつに来た菅氏と笑顔で握手をかわした。だが、すぐ真顔になって「まず『政治とカネ』の問題、(鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の)証人喚問を行ってください」とパンチを浴びせた。

 鳩山首相の辞意表明を受けた一部報道機関の調査では、民主党の支持率上昇に反比例するようにみんなの党が下落した。一部の無党派層が民主党支持に戻ったとみられ、無党派層を取り込んできたみんなの党は、民主党を厳しくたたく必要にも迫られている。

 一方、舛添氏は記者会見で、「団塊の同世代として、この国をわれわれが支えようという共通点がある」と、菅氏との個人的関係を強調してみせた。

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は「当初は内閣支持率は上がるだろうが、選挙に直結するか断定できない。だんだん本質が露呈すると思う」と語った。

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SS船長初公判 笑顔を浮かべる余裕も 入廷のベスーン被告(産経新聞)

 「(艦船侵入には)正当な理由があった」「背景にはいろいろあり、これからの審理で明らかにしたい」

 米団体「シーシェパード(SS)」による調査捕鯨妨害事件で初めて裁かれることになったピータージェームス・ベスーン被告(45)。午前10時前に黒っぽいスーツ姿で入廷すると、検察官による起訴状の朗読が終わると、自身が問われた罪状に落ち着いた口調でこう答えた。

 法廷内ではやや緊張した表情をたたえるベスーン被告。罪状認否後に被告人席に着席すると、知人を見つけたのか、傍聴席に向かって笑顔を浮かべる瞬間もあった。

 東京地裁には18の一般傍聴席を求めて427人が並んだ。また、正門前には、朝から日本人の団体が詰めかけ、SSに対する批判を展開。一方で、懸念されたSSによる抗議活動は行われなかった。

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<H2A>11機連続成功 「完成技術」PRも利用には課題(毎日新聞)

 日本初の金星探査機「あかつき」を載せたH2Aロケット17号機の打ち上げは、11機連続の成功となった。03年11月の6号機の失敗は過去の記憶となり、「完成された技術」との印象を内外に印象づけたが、利用を考えると課題は多い。

 これまでの17機はすべて、日本政府が作った衛星などを運ぶ、いわゆる「官需」による打ち上げだ。07年、打ち上げ業務が宇宙航空研究開発機構から三菱重工業に民間移管されたが、顧客と当て込む海外の衛星打ち上げ受注は、来年予定される観測衛星1件のみ。打ち上げビジネスの主力を担う通信・放送衛星市場へは、いまだに食い込めていない。

 なぜなら、H2Aには技術以外の制約が多い。発射場がある種子島の空港は滑走路が短いため、大型の人工衛星の空路搬入ができない。漁期を考慮し、打ち上げ可能な時期を年130日に限っていることも障壁だ。

 コストの問題もある。民間移管で低減を狙ったが、1回約85億円とされる打ち上げ費用はなお他国より割高で、国内の衛星事業者は打ち上げを国外に依頼している。官需依存を続けるとしても、政府の宇宙開発予算は縮減傾向。年間1、2機の打ち上げにとどまれば、低コスト化はもちろん、H2Aの製造ラインや熟練した技術者の維持も難しくなる。

 前原誠司・宇宙開発担当相の私的有識者会議は先月、「宇宙への足」を自国技術で確保することは安全保障上重要だとした上で、「官民一体で受注を推進し、宇宙産業の拡大を図る」との方針を示した。これを「絵に描いたモチ」に終わらせないためには、空港の拡張や制約のない新たな発射場整備など、国による大胆な支援策も視野に入れる必要がある。【山田大輔】

 ◇「あかつき」「イカロス」とともに打ち上げられた衛星とその目的

(1)大学宇宙工学コンソーシアム「UNITEC−1」(40センチ四方、21キロ)=コンピューターの耐久性能実証試験

(2)鹿児島大「KSAT」(10センチ四方、1.5キロ)=大気中の水蒸気観測

(3)早稲田大「WASEDA−SAT2」(同、1.2キロ)=衛星間データ通信の基礎実験

(4)創価大「Negai☆”」(同、1キロ)=情報処理システムの宇宙での実証実験

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舛添新党が午後に正式発表「政界再編の第一歩に」「金のかからない、開かれた政治が大事」(産経新聞)

 舛添要一前厚生労働相(61)ら参院議員6人は23日午後、都内のホテルで記者会見し、舛添氏が代表を務める「新党改革」の結成を正式に発表する。舛添氏はこれに先立ち、同日午前、国会内で記者団に対し、夏の参院選で比例代表に加え、選挙区での候補者擁立を検討することを明らかにし、「国民の理解をいただいて、われわれが勝てば、これから先の政界再編の第一歩になる」と決意を示した。

 最重要政策については、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題を挙げ、「これだけ政治とカネの問題で国民の不信を買っているから、普通の人が参加できる金のかからない政治、開かれた政治が一番大事だ」と述べた。

 舛添氏はさらに「いろんな人と党派を超えて話をしている。相手のあることだから明らかにする話ではない。そういう可能性は十分ある」と述べ、民主党執行部に批判的な勢力などとの連携も模索していく考えを示した。

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【from Editor】小さなエコを考える(産経新聞)

 人口約1900人。コンビニも信号もない長野県泰阜(やすおか)村の施設で1日、“入学式”が行われ、小学3年から中学3年までの子供8人が、この限界集落で約1年に及ぶ山村留学のスタートを切った。

 施設の名前は「暮らしの学校・だいだらぼっち」。「NPO法人 グリーンウッド自然体験教育センター」が運営する。8人は村の学校に通いながら、春は田植え、夏は草取り、秋は稲刈り…とコメ作りを実践する。これまで約350人の卒業生を送り出してきた。

 「子供たちは自分で薪(まき)を割って、五右衛門風呂を沸かしています」。先ごろ、そんな山村留学を平成5年から始めたグリーンウッド代表の梶さち子さんに話を伺う機会があった。グリーンウッドが受賞した「第13回地球倫理推進賞(国内部門)」(社団法人倫理研究所主催、産経新聞など後援)の贈呈式の席上だった。

 コメ作りを始めたきっかけについて、梶さんは「コメの自給率が低下して、一時期タイ米を食べなくてはならなくなってしまった。このままではいけないという危機感から、自分たちが食べる主食のコメを少しでもまかないたいという思いが強くなったからです」と話す。

 講師は、地元の人で、一緒に仕事しながら学ぶ。収穫の秋、子供たちは脱穀まで行い、新米を食べる。「子供たちは収穫の喜び、食の大切さ、自然のありがたさなど、多くのことを学びます。苦労して作ったコメを食べる瞬間、満面の笑みで行列を作り、競うように食べるんです」(梶さん)

 推進賞の国際部門は、「NPO法人 熱帯森林保護団体」が受賞した。アマゾンの熱帯林や先住民の保護活動をしている南研子(けんこ)代表が「ニワトリの餌にもなる大豆などを作るため、地球の酸素の多くを生み出している熱帯林がどんどん失われています。鶏肉や納豆を買う時は、原産地にも目を向けて、国産品を少しでも食べてほしい」と訴えていたのが印象的だった。

 おりしも、生活面では、コメや大豆などの自給率を高めるため、『ニッポンの食、がんばれ!』キャンペーンを断続的に展開中だ。紙面では、「国産」で「環境にやさしく」「安心な」食作りをしている人々の活動を伝えている。

 前出の南さんは納豆を買う際、多少値が張っても国産大豆を使用する品を購入しているという。地球温暖化への取り組みは、地産地消という小さな身の回りでできるところから始めたい。(文化部長 勅使川原豊)

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偽一万円札使用容疑で夫婦逮捕=23枚流通、関連捜査−新潟県警(時事通信)

 偽一万円札を使用したとして、新潟県警捜査2課などは8日までに、偽造通貨行使容疑で、同県長岡市蓮潟、無職牧口清(62)と妻三枝子(60)両容疑者を逮捕した。同県内では特徴が似た偽一万円札が計23枚見つかっており、同課は関連とともに入手経路を調べる
 同課によると、清容疑者は容疑を認め、三枝子容疑者は「知らない」と否認。見つかった偽札は、本物とほぼ同じ大きさで精巧だが、いずれも透かしがないという。 

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 足利事件で再審無罪が確定した菅家利和さん(63)について、宇都宮地検が無罪を証明する再審結果通知書を菅家さんの本籍地である栃木県足利市に送付し、3月30日付で受理された。これにより、市が管理する「犯罪人名簿」から名前が削除され、14日開かれる市選挙管理委員会を経て、菅家さんの選挙権が復活する。

 菅家さんは09年6月に釈放されたが、再審公判中は無期懲役刑の執行を停止されている状態だった。このため、公職選挙法の規定により同8月の衆院選では選挙権が認められなかった。

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